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不動産は高額な財産であるため、相続においては、非常に重要な要素です。

たとえば、遺産を分けることになった際、不動産を何円と評価するかによって、結果に大きく差が出ることがあります。

仮に、遺産として実家の一軒家と、１０００万円の預金がある場合、どのように遺産を分ければいいでしょうか。

実家の一軒家が１０００万円の評価であれば、長男が実家を相続して、二男が１０００万円の預金を相続すれば、平等な結果になるかもしれません。

他方、実家の一軒家が３０００万円の評価だった場合、長男が実家を相続すると、長男は二男の３倍の遺産を取得したと考えることになります。

その場合、二男は、長男に対し、長男の資産からお金を支払うよう求める可能性が高くなります。

反対に、長男からは、実家の一軒家はもっと安いはずだという反論がなされるかもしれません。

このように、不動産評価は相続の場面で、結果に大きな差を生む可能性があります。

先ほどの例は、遺産の分け方の話でしたが、遺言書で遺産の分け方を指定する際にも、同じ問題は発生します。

不動産の評価を誤り、不平等な内容の遺言書を作成してしまった場合、相続人の間で紛争が発生する可能性があります。

また、不動産評価は、現在の不動産評価も重要ですが、将来相続が発生した時点での不動産評価も重要です。

そのため、場合によっては数十年先の不動産評価も見据えて、生前対策を行う必要があります。

不動産評価は、現在の不動産業界の情勢、その土地特有の状況、建物の建築年数や構造など、様々な情報から計算をすることになります。

その計算方法は、法律に書いているわけではないため、法律に詳しい専門家であっても、不動産評価に詳しくなれるとは限りません。

相続では、不動産評価が不可欠であるため、相続を集中的に取り扱っている専門家であれば、不動産評価についても詳しい傾向にあります。

そこで、相続の相談をする場合は、相続の案件を多く扱い、不動産評価に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

亡くなった方と同居している相続人であれば、遺産の内容はある程度把握できますが、亡くなった方と別々に生活をしていた相続人にとっては、遺産の内容を知ることは容易ではありません。

弁護士は、「遺産の内容が全然分からない」というご相談もよく受けます。

そういったときは、まず預貯金の調査からスタートします。

亡くなった方が、どの銀行に口座を持っていたのかを調査し、銀行が特定できれば、預貯金の取引履歴を取得します。

預貯金の取引履歴を見れば、その方がどのような生活を送っていたのかを把握することができます。

たとえば、毎月決まった額の入金がある場合、家賃収入など、何らかの収入源があったのではないかという予測が立ちます。

また、定期的な支出があれば、投資信託などをしていたのではないかという目星をつけることができます。

このように、預貯金は、遺産の全容を把握するためのヒントがたくさん記載されています。

そこで、弁護士が相続財産を調査する際は、まず預貯金の調査から始めます

不動産は比較的高価な財産であるため、しっかりと調査を行う必要があります。

亡くなった方が不動産を所有していたかどうか不明の場合、各市区町村で調査を行うことができます。

弁護士が不動産の調査を行う場合、亡くなった方のこれまでの住所や本籍を調べ、可能性がありそうな市区町村役場で、名寄帳を取得します。

名寄帳は、特定の人が、その市区町村内に所有している不動産の一覧表です。

相続財産は、プラスの財産だけとは限りません。

亡くなった方が借金を背負っていた可能性もあります。

そこで、弁護士が相続財産の調査を行う場合、借金についても調査を行う場合があります。

銀行からの借り入れや、消費者金融からの借り入れ、クレジットカード会社からの借り入れなどは、信用情報機関というところで管理されています。

借金の調査は、まずこの信用情報機関に問い合わせをするところから始まります。

あとは、通帳の履歴などから、借金の有無がないかを調べることになります。

⑴　専門家との相談

⑵　必要資料の収集

⑶　日程の予約をする

⑷　公証役場で作成の手続をする

⑴　専門家との相談

⑵　遺言の作成

⑶　保管のご案内

遺言書がない場合、相続手続を行うには遺産分割協議書が必要となります。

ここで言う相続手続とは、亡くなった方の銀行口座の解約や不動産の名義変更などです。

銀行口座は、相続が発生したことを銀行が把握すると凍結されてしまいます。

凍結されると現金の引出し等ができなくなります。

また、不動産の名義は遺産分割協議書（もしくは遺言書）を用いて名義変更をします。

名義変更の手続をしないと、不動産の名義は亡くなった方のままです。

（不動産の名義が30年前に亡くなった方のままということは珍しくありません。）

多くの相続手続は遺産分割協議書を用いて行いますが、遺産分割協議書に不備があると相続手続ができなくなってしまいます。

そのため、遺産分割協議書は、戸籍・住民票、不動産登記簿、通帳・残高証明等の資料を確認して、不備がないように作ることが大切です。

遺産分割協議書に不備があると、一から作り直しになってしまうため、最初から専門家に相談をすることをおすすめします。

また、揉めている場合は、せっかく話し合いが解決したにもかかわらず、遺産分割協議書が作り直しになると、相続人全員のサインと判子がまた必要になります。

２回目のサインをもらう段階で問題が再燃してしまうことも珍しくないため、遺産分割協議書は不備なく作成しておく必要があります。

遺産相続で揉めてしまったケースで、「家族の仲も悪くないし、法律の分け方通りに平等に分けるだけだから、うちは大丈夫だと思っていたのに…」というお話をうかがうことがあります。

確かに、法律では法定相続分という形で、相続人それぞれの取り分の基本ルールはあります。

しかし、「平等」に分けると言っても、法律では明確に決まっていない点もあるため、何を「平等」と考えるかで揉めてしまうことがあります。

その例として、次ような点が問題になりやすいです。

①　不動産の評価額

②　葬儀費用の負担

③　特別受益・寄与分

相続放棄は、亡くなった方に借金があっても支払わなくて済む便利な制度です。

しかし、いつでも必ずできるわけではありません。

もし、相続放棄が認められないと、亡くなった方の借金を背負うことになってしまいます。

以下では、相続放棄を失敗しないために注意するとよいポイントをご紹介いたします。

まず、相続放棄は相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に行う必要があります。

「知った時」であるため、死亡から３ヶ月を過ぎても相続放棄はできます。

しかし、死亡後３ヶ月を経過している場合は、なぜ死亡したことを知らなかったのかが審査をされることになります。

その場合、亡くなったことを知ることができなかった理由と、その証拠を裁判所に提出しなければなりません。この説明が不十分だと、相続放棄が認められなくなってしまいます。

複雑なケースの場合には、裁判官と面談をして、詳しい事情を説明しなければなりません。

また、亡くなった方の財産を使ってしまうと、相続することを認めたとされ（単純承認）、相続放棄ができなくなってしまう可能性があります。

相続放棄の申述をすると裁判所から、財産を使っていないかの照会が電話・手紙等でありますが、このときに回答を間違えると相続放棄ができなくなってしまいます。

そのため、この回答は慎重に行わなければいけません。

実際に相続の手続を行ってみると分かるのですが、

・家の片付けはしていいのか

・保険や年金は受け取ってもいいのか

など、何をしたら「単純承認」をしたことになるのか判断が難しいケースがたくさんあるため、注意が必要です。

このように、相続放棄は一歩間違えると失敗して、借金を背負ってしまうリスクがあります。

そのため、相続放棄を失敗しないために、まずは専門家に相談するのが安心です。

相続放棄の手続は、1～2ヵ月ほどかかることもあり、意外と時間が足りなくなってしまため、早めの相談をお勧めします。

相続の案件では，他の法律分野とは異なる特殊な問題があります。

たとえば，不動産の価格は相続でしばしば問題となります。

不動産価格は，評価方法や評価項目で，同じ不動産でも数百万円〜一千万円変わることも珍しくありません。

この不動産価格は，最終的に手元に残るお金に直結します。

そのため，依頼する専門家が不動産分野に詳しいか詳しくないかよって，最終的に受け取れる金額が数百万円変わることがあります。

このように，依頼する専門家によって，相続の結果として受け取れる金額が大きく変わる可能性があるため，どの専門家に依頼するかは，慎重に決める必要があります。

依頼する専門家を選ぶ際に重視すべきは，その専門家がどれだけの知識と経験を有しているかです。

当然，相続案件を集中的に取り扱っている専門家であれば，相続に関する知識と経験が豊富と言えます。

そのため，専門家を選ぶ際には，その専門家が相続の案件を中心に取り扱っているのか，年間どれだけの相続事件をこなしているのか，といったことに着目すると良いかもしれません。

相続では，専門家として知識が豊富でサービスの質が高いほど，それに応じて値段が高くなるというわけでは必ずしもありません。

専門性が高く相続手続に詳しいほど，１件あたりにかかる時間が短くなるため，同じ時間で多くの件数をこなすことができます。

そのため，価格を下げても問題がないため，専門性が高い場合ほど「早く」「安く」サービスを提供できる場合があります。

「安いから，サービスの質が良くないのではないか」

「高いから手厚いサービスを受けられるのではないか」

と決めつけず，まずは，その専門家が本当に相続に詳しいかをよく確認してみてください。

私どもは，相続チームを作り，相続の案件を集中的に取り扱っています。

相続でお悩みの際は，まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

ご相続に関わるお悩みがございましたら、まずはフリーダイヤル（0120-41-2403）にてお問い合わせください。

担当者からご連絡を差し上げるに際し、ご都合のつかない日時がないか等を事務の者からおうかがいさせていただきます。

相続チームの担当者を確認するため、ご相談の内容につきましても簡単にお聴き取りをさせていただきます。

後ほど、ご来所いただく日程調整のため、相続チームの担当者から、２営業日以内に改めてお電話をいたします。

（ご指定のお時間によっては，お日にちが前後する場合があります。）

また、こちらのお電話の際に、ご来所前に確認をされたいご不明点等がございましたら、お気軽にご質問ください。

「今後の具体的な流れ」「解決までどれくらいの時間がかかるのか」「相談するにしても勝ち目がある話なのか」「そもそも専門家に相談すべき内容なのか」「来所しての相談が必要か否か」などの疑問点について，相続チームの者が丁寧にお答えいたします。

実際に事務所にお越しいただき，具体的な相談に移らせていただきます。

事務所にお越しいただく際には，遺産の内容が分かる資料や，相続人が何人いるかについての資料をお持ちいただけると，相談がスムーズに進みます。

また，相続に関する相談は，何回でも無料ですので，お気軽にご相談ください。

ご来所いただかなくとも、まずはお電話のみでのご相談、テレビ電話での相談も承っております。

また，ご相談内容によっては，ご来所をいただかなくとも，

・郵便でのご契約書のやり取り

・お電話，メール等でのご相談，お打ち合わせ

により，ご来所いただかなくともご依頼いただける場合もございます。

（ご内容によっては，ご来所いただかなければいけない場合もあるため，詳細は担当の者からご案内します。）

ご希望の場合は、一度，担当の者にお問い合わせください。

相続では，やらなければいけない手続がたくさんあり，何から始めていいのかわからないとのお話を多くうかがいます。

その際に，注意しなければならないのは，期限内に行わなければいけない手続と明確な期限は存在しない手続があることです。

期限のある手続の中には，期限を過ぎるとお金の請求などができなくなってしまうものもあるため，期限を意識してスケジュールを立てていく必要があります。

相続が始まった場合にすぐにやる必要があるのは，市役所や病院での手続です。

１週間以内に

・死亡診断書・死体検案書の取得

・死亡届の提出

・死体埋葬火葬許可証の取得

の手続を行う必要があります。

死亡診断書は，今後，様々な場面で提出することになる重要な書類です。

これらの手続の中には，期限を過ぎると５万円以下の過料を支払わなければいけないものもあるため，注意が必要です。

また，死体埋葬火葬許可証がないと，ご遺体をお葬式で火葬することもできません。

火葬許可等の次に行わなければいけないことは，年金や健康保険にかかわる手続です。

・年金の受給停止

・保険証の返却

等を１０日～１４日以内に行う必要があります。

これらの手続は，市役所や年金事務所で行うことができます。

相続直後の市役所等での手続を終えると，次は，税金と法律にかかわる手続です。

税金の申告の期限を過ぎると，追加の税金を支払わなければならなくなるため必ず期限を守る必要があります。

また，法的な手続は，期限を過ぎると権利行使をできなくなるため，注意が必要です。

具体的には，

・相続の放棄（３ヶ月以内）

・準確定申告（４ヵ月以内）

・相続税の申告（１０ヶ月以内）

・遺留分の請求（１年以内）

などの手続を検討する必要があります。

・遺言書の検認

・遺産分割協議

といった手続には，〇ヵ月以内といった明確な手続はありません。

もっとも，これらを行わないと，遺産の分配ができず，預金口座の解約や土地の名義変更ができない上，相続税の申告に際し支払う税金の金額が確定しません。

また，遺言書の検認が遅れると５万円以下の過料を支払わなければいけない可能性があります。

そのため，これらの手続もできるだけ速やかにとりかかる必要があります。

相続の手続は，やるべきことも多く，全てを期限通りに行うことは大変です。

そこで，何をどの順番で行うかを専門家に相談することをお勧めします。

私たちは，相続の流れの説明から，手続のサポートまで行わせていただきますため，まずは一度ご相談ください。

⑴　ご生前の相続対策の場面

⑵　ご逝去後の相続手続きの場面

弁護士法人心では，相続案件を主に取扱っている弁護士が相続チームを作り，相続案件を集中的に取扱うことで難易度の高い案件にも対応できるよう整えております。

また，関連法人である税理士法人心の税理士とともに相続案件を取扱うことで，通常の弁護士事務所と異なり，相続税に配慮した遺言書の作り方をご提案をさせていただきます。

ご逝去後の遺産分割でも，相続税に配慮しないまま取得すべき遺産をアドバイスする弁護士もいるようですが，取得する遺産の種類や額，大きさ等によって，小規模宅地等の特例のような最大で不動産評価額を８割減する特例が受けられることもありますので，相続税への配慮は必須です。

弁護士法人心では，税理士とともに相続案件を取扱うことで，納税額のことも考慮に入れたご提案をさせていただきますので安心です。

柏にお住いの方もご相談ください。

限定承認とは，被相続人のプラスの財産とマイナスの財産のうち，プラスの財産の額を限度としてマイナスの財産を弁済する責任を負うという制度です。

限定承認は，どうしても不動産などの特定の財産だけは取得したい場合には，先買権を行使することにより，限定承認をした人が特定の財産を鑑定価格で買い取ることができるなど，場面によっては，非常に有効な制度になり得ます。

限定承認をするためには，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認する旨の申述を行い，かつ相続財産の目録を作成して，家庭裁判所に提出する必要があります。

この申立ては，被相続人が死亡し，自分が相続人になったことを知ってから３か月以内に行わなければならないと定められています。

⑴　相続財産の清算手続き

⑵　みなし譲渡所得

⑶　全員で共同して申述

このように，限定承認は通常の相続の場合と税法上の扱いが大きく異なります。

安易に限定承認をしてしまうと，多額の税金が課せられる可能性がありますので，税制について理解し，かかる税金の額について大まかに計算できなければ，限定承認を行うのが適切か判断することができないことになります。

さらに，限定承認後債権者へ弁済する際には，その債権額に応じて適切に相続財産を配分しなければならず，誤った弁済をして債権者に損害を与えた場合は，債権者から損害賠償請求される可能性もあります。

したがって，税金の知識だけではなく，法律の知識もなければ，限定承認の制度を利用することは困難と言えます。

税法にも精通している弁護士や，税理士と緊密に連携することができる弁護士であれば，税金と法律の双方に配慮して，最も適切な方法につき提案することができますので，限定承認を検討している方は，税金と法律の双方に配慮することができる弁護士に相談されることをお勧めします。

⑴　財産目録作成

⑵　遺言作成

⑴　生命保険

⑵　生前贈与

⑴　相続財産を減らす

⑵　遺産の評価額を下げる