農地を相続する場合の注意点

土地は誰が所有者なのかを明らかにするために、法務局で名簿が管理されています。

いわゆる登記簿と呼ばれるもので、全部事項証明書と言われることもあります。

そのため、例えば柏市の土地を相続し、土地の所有権を得た場合は、その旨を法務局に申請する必要があります。

この手続きを相続登記といいます。

他方、その柏市の土地が農地であった場合、相続登記だけではなく、農業委員会に対しても、農地を相続した旨の届出をする必要があります。

なぜなら、農地は食料を供給する大切な土地であると考えられているため、各市町村の農業委員会も管理しているからです。

参考リンク：柏市・農地に関する手続き（相続）

⑴　農地を遺贈された場合の手続き

農地を遺贈（遺言によって取得）された場合、農地の所有権を得て名義変更するためには、原則として農業委員会の許可が必要になります。

農業委員会の許可が必要な理由は、農地の遺贈を受けた人が農業を継続して営むことができるかどうかをチェックするためです。

つまり、継続的に農業を営むことができないような人に対して農地を遺贈した場合、その農地からは何も食料を生み出すことができず、国として大きな損失になるため、そのような事態を防ぐ必要があります。

そこで、農地の遺贈を受ける人が農業を継続できるかどうかを、農業委員会が事前にチェックをするということになっています。

⑵　農地相続の場合

相続は人の死亡によって効力が発生するため、人が亡くなれば自動的に農地の所有権が相続人に移転します。

そのため、農地を相続で取得した場合、当該相続人が農業を継続して営むことができるかどうかとは無関係に所有権が移転するため、農業委員会の許可は不要です。

また、農地を相続した場合と同視できる場合も、農業委員会の許可は不要です。

たとえば、相続人に対して農地を遺贈した場合（相続させる旨の遺言）、結局遺産分割協議によって農地の所有権を得た場合と同視できるので、農業委員会の許可は不要です。

また、包括遺贈を受けた場合、包括受遺者は相続人と同様の権限を持つため、農地を相続した場合と同視され、農業委員会の許可は不要です。

農業委員会で許可を得ることとは別に、農地を相続した場合、相続した日から１０か月以内に農業委員会への届け出を行う必要があります。

これを過ぎると１０万円以下の過料が課される場合があります。

ご家族が亡くなった場合、一周忌が終わってから色々な手続きを行おうと考えている方もいらっしゃいますが、相続に関する手続きは相続開始日から１年以内に行わなければならないものが多いので、注意が必要です。

農地を相続したことを農業委員会に届け出る場合、農地の所有権を取得した人が届け出なければなりません。

つまり、遺言書によって農地の所有権を取得する人が決まっている場合や、遺産分割協議によって農地の所有権を取得する人が決まっている場合は、その人が農地相続の届出を行います。

他方、遺産分割協議が難航し、所有者が決まっていない場合は、相続人全員で届出をする必要があります。

本来であれば、土地を売るかどうかは、土地の所有者が自由に決めることができます。

しかし、農地は食料を供給するための土地であるため、自由に売買することができるようになってしまうと、農地がどんどん減少したり、荒れ放題になってしまうおそれがあります。

そのため、農地を遺贈する場合と同様の考えのもと、農地を売却するためには、農業委員会の許可を得るなど、特別な手続きが必要になります。

参考リンク：柏市・農地に関する手続き（売買・贈与・賃借等）

⑴　農地を農地のまま売却する場合

⑵　農地を転用して売却する場合

農地が遺産の中に含まれていると、誰も農地を欲しがらず、「農地の押し付け合い」が始まるケースも多くあります。

また、財産があまり多くない場合であれば、農地を含めた全ての遺産を放棄するという方法もあります。

さらに、農地を宅地に転用したり、転用して売却する場合には、様々な基準をクリアする必要があります。

このように、農地を巡る相続問題は非常に複雑で、複数の分野の専門的知識が必要です。

遺産の中に農地が含まれていて、お困りの方はぜひ私たちにご相談ください。